２０２４年５月

　非司行為に報酬の有無は関係なし（2024年5月31日・vol.389）　

　去る令和６年５月１５日に兵庫県司法書士会の定時総会がありましたが、僭越ながら兵庫県司法書士会長表彰を賜りました。確か、一定の条件を満たせばいただけるものだったかと思いますが、有り難く頂戴いたしました。

　さて、今回は、昨今、我が業界では何かと騒がしい非司行為（司法書士でない者が司法書士の業務行為を行うこと）のお話です（なお、以下、すべて私見であり、所属する団体等は一切関係ありません。）。
　関係する司法書士法の条文は、末尾に記載のとおりです。

　まず、非司行為を行った方の反論として特に多いと個人的に思うのが、「善意でやったのであり、報酬をもらっていないから問題ない」という趣旨のものですが、条文を読んでもらえればわかるとおり、司法書士法で規定されている業務（司法書士法第３条）は、いわゆる有償性は要件とされていませんので（ここは他の士業法（弁護士法、行政書士法等）とは大きく違う）、この反論は失当です。

　次に多いと個人的に思う反論が「１回しかやっていない」ですが、これは同じく第３条の「業とする」の解釈の問題であり、「業とする」とは、「反復継続する意思で司法書士法第３条の事務を行うこと」であるとされています。よって、反復継続する意思の有無は、単に回数だけの問題ではなく、その他の事情も考慮して総合的に判断されるものであると考えられ、「１回だけならいいか」はかなり危険な考えでしょう。

　ちなみに、弁護士は、司法書士業務を行っても法違反にはならないとされています（業界では有名な埼玉訴訟）。

　違法な行為によって得られるものはたかが知れているものと思いますので、市民の皆様に質の高い法的サービスを受けていただくためにも、司法書士の業務をご理解いただければ幸いです。

司法書士法

（業務）
第３条　司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
１　登記又は供託に関する手続について代理すること。
２　法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第４号において同じ。）を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。
３　法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
４　裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（不動産登記法（平成２６年法律第１２３号）第６章第２節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第８号において同じ。）において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
５　前各号の事務について相談に応ずること。
６　簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）、再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理することができない。
イ　民事訴訟法（平成８年法律１０９号）の規定による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。）であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和２２年法律第５９号）第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの
ロ　民事訴訟法第２７５条の規定による和解の手続又は同法第７編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの
ハ　民事訴訟法第２編第４章第７節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法（平成元年法律第９１号）の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの
ニ　民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの
ホ　民事執行法（昭和５４年法律第４号）第２章第２節第４款第２目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの
七　民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であつて紛争の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。
八　筆界特定の手続であつて対象土地（不動産登記法第１２３条第３号に規定する対象土地をいう。）の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の２分の１に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。
２　前項第６号から第８号までに規定する業務（以下「簡裁訴訟代理等関係業務」という。）は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる。
①　簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
②　前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
③　司法書士会の会員であること。
３　法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第１号の指定をするものとする。
①　研修の内容が、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力の習得に十分なものとして法務省令で定める基準を満たすものであること。
②　研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
③　研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。
４　法務大臣は、第２項第１号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命令をすることができる。
５　司法書士は、第２項第２号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。
６　第２項に規定する司法書士は、民事訴訟法第５４条第１項本文（民事保全法第７条又は民事執行法第２０条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、第１項第６号イからハまで又はホに掲げる手続における訴訟代理人又は代理人となることができる。
７　第２項に規定する司法書士であつて第１項第６号イ及びロに掲げる手続において訴訟代理人になつたものは、民事訴訟法第５５条第１項の規定にかかわらず、委任を受けた事件について、強制執行に関する訴訟行為をすることができない。ただし、第２項に規定する司法書士であつて第１項第６号イに掲げる手続のうち少額訴訟の手続において訴訟代理人になつたものが同号ホに掲げる手続についてする訴訟行為については、この限りでない。
８　司法書士は、第１項に規定する業務であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。

（非司法書士等の取締り）
第７３条　司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。）は、第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２　協会は、その業務の範囲を超えて、第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行つてはならない。
３　司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
４　司法書士法人でない者は、司法書士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
５　協会でない者は、公共嘱託登記司法書士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第７８条　第７３条第１項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
２　協会が第７３条第２項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

第７９条　次の各号のいずれかに該当する者は、１００万円以下の罰金に処する。
①　第７３条第３項の規定に違反した者
②　第７３条第４項の規定に違反した者
③　第７３条第５項の規定に違反した者