２０２３年２月

　名変登記の一事例（2023年2月24日・vol.369）　

　令和元年５月１日に篠山市が丹波篠山市に市名変更する前に住所移転をした人が市名変更後に不動産の登記名義人の住所変更登記を申請する場合、登録免許税（１，０００円×不動産の数）が非課税扱い（登録免許税法第５条第５号）となるため、この恩恵？を受けている市民の方も結構いるんじゃないかと思います。

　では、ちょっとだけ応用編ですが、市名変更前にもともと誤った住所で登記を受けていた人が市名変更後に正しい住所に直す住所更正登記を申請する場合でもこの恩恵は受けられるのでしょうか？

答え：受けられる。

登記の目的　　所有権登記名義人住所変更
登記の原因　　錯誤、令和１年５月１日行政区画変更
登録免許税　　非課税（登録免許税法第５条第５号）

　詳しい理屈は、後記の登記研究誌に書いてあるのでそれを読んで下さいませ。

参照資料
①　登記先例：昭和４２年１２月１４日民事甲３４４７回答
②　登記研究７５５号１４９頁

　名変登記の愛蔵書である「青山本」や兵庫県司法書士会秘蔵の「たかされ本」にも直接は言及されていない事例なので、ご参考まで。